【東京都】東京海上日動グループ:ビル管理責任者、もしくは候補業務

【求人No.103-10】 【東京都】東京海上日動グループ:ビル管理責任者、もしくは候補業務 / 東京海上日動ファシリティーズ株式会社

  • 残業少ない
  • 社名公開
  • 社宅・家賃補助あり

東京海上日動のグループ企業で福利厚生が大変良く、多くのノウハウを持っている優良企業です。 当社からも複数名の方のご紹介実績がございます。 (面接の方針も良く知っております。) 今回は同企業でご活躍頂ける方を積極採用中です。 ぜひご応募下さい。

職種 ビル管理・施設管理
募集背景・仕事内容 ■担当業務:東京海上日動火災保険を中心とする「東京海上グループ」各社やグループ外の既存顧客が所有する施設(主にオフィスビル)に常駐し、マネジメントを担当していただきます。(折衝業務が主な業務となります) ■業務について:快適で機能的なビル環境を維持する為、ルーティンのメンテナンス管理を行いながら、施設・設備などの経営資源(ファシリティ)について最良のパフォーマンスとなるよう総合的・戦略的にビル運営を行います。 ■詳細: (1)ビルの機能・環境の維持:ビルの設備・環境を適切に維持できるよう、設備・清掃・警備等のビルメンテナンス会社や改修工事を行う施工関連会社のトータルマネジメントを行います。具体的には、各協力会社の業務管理・改善指示、見積徴収・査定、技術検討等を行います。 (2)ビルの運営:管理業務、改修工事等、ビル運営全般に関して、ビルオーナーへの業務報告を行うとともに積極的な改善提案を行います。また、入居者からの要望等に対し、入居者・ビルオーナー両者の立場に立って改善策を検討します。 ■残業見込み時間:ビルによっても異なりますが、月間残業時間は20時間弱程度です。 ■特徴・魅力:東京海上火災保険の不動産部門からスタートした同社は不動産のトータルプロデュース企業として、「総合ファシリティマネジメント事業」を展開しています。総合ファシリティマネジメントとは、プロパティマネジメントからメンテナンスまで、長年にわたって培ってきたノウハウを組み合わせ、ファシリティ(施設や設備)の価値を最大限に高めることです。事業内容は多岐にわたり、さまざまな部門が設置されています。希望があれば、スキルに応じて部門間の異動も可能です。キャリアパスは多様であり、長期間働ける環境です。「人財は最大の財産である」という理念のもと、研修制度、資格支援制度に関しても充実しています。ファシリティに関する知識を習得し、プロフェッショナルとして成長していただきたいと考えています。
応募資格
勤務地 住所:東京都中央区日本橋3-4-12日動八重洲ビル 最寄り駅:東京駅
年収 【モデル年収】 ■30歳~:400~500万、■35歳~:450~550万 ■主任:500~550万、■課長代理:600~700万、■課長職:800~850万
待遇・福利厚生 【待遇】 教育制度及び資格補助、通勤手当:全額支給、家族手当:有り、住居手当:有り 【福利厚生完備】 財形貯蓄制度、慶弔金・災害見舞金、配偶者健康診断、福利厚生サービス(ベネフィットワン)、損害保険料補助、資格取得バックアップ制度
勤務時間・休日 【就業時間】 9時 00分~17時 00分 所定労働時間 7時間0分 休憩時間 60分 時間外労働 有り ※土・日の勤務の可能性あり (休日出勤の場合、平日に振休取得) 【休日】 <休日日数 120日> 完全週休2日制(土日祝日) 有休:初年度入社月による(4月入社の場合12日間)、半休取得制度10回(年次有給休暇残の範囲内で)、特別連休5日間(年間を通して取得可)、リフレッシュ休暇、慶弔休暇
会社情報 『東京海上日動』のグループ企業です。主に建築物に対する統合ファシリティマネジメントを行っています。 ※その建物や施設の個性と用途や目的に応じた機能を最大限発揮し、ファシリティ価値を最大化する活動が「統合FM」です。 同社では自社のみならず、ファシリティをとりまく機能の全体像を把握した上で、当社独自のネットワークを活かし、様々な分野に向けたサービスを統合して、究極のサービスをワンストップで顧客に提案しています。 【設立】1956(昭和31)年9月12日 【資本金】3億円 【従業員数】449名(男296名、女153名) ※2015年3月1日現在。役員、受出向者、派遣社員除く。 【売上高】206億4,783万円 【経常利益】8億8,013万円(2014年3月末)
担当者からのコメント 東京海上火災保険の不動産部門からスタートした同社は不動産のトータルプロデュース企業として、「総合ファシリティマネジメント事業」を展開しています。 事業内容は多岐にわたり、さまざまな部門が設置されています。 希望によっては、スキルに応じて部門間の異動も可能です。 「人財は最大の財産である」という理念のもと、研修制度、資格支援制度に関しても充実しています。
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